Takeshi Ikemoto

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トランプ政権のイラン攻撃と「例外状態」の常態化

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2026年3月3日、法思想を扱うウェブ誌 Critical Legal Thinking に、英文 Iran and the 'state of exception' が掲載された。トランプ政権のイラン攻撃をめぐる報道や論評が続くなかで出た、同日付けの一編である。

この投稿は、核をめぐる事情など個別の経緯はあるにせよ、国際法や宣戦などの手続が想定する順序より先に、政権トップの一決断で局面が動いたように見える事象としてイラン攻撃を読み、その思想的な側面をカール・シュミットの例外状態友と敵から解いている。

もとの記事

1. 記事が問題にしていること

もとの記事は、トランプ政権によるイランへの軍事行動を、単発の戦争ニュースとして終わらせず、国際秩序の前提が揺らいでいる現れとして読もうとしています。戦場の損害や作戦の成否だけでなく、「法と手続きに従って動く世界」から、「誰が例外を宣言し、誰が決断するかが先に立つ世界」へ重心が移りつつあるのではないか、というずれを、思想史の言葉で描き直すのがねらいです。

そのために記事は、二十世紀の法思想家カール・シュミットを何度も参照します。シュミットは歴史的にも評価が分かれる人物ですが、本稿で押さえておきたいのは、彼が緊急時の主権政治的な他者のとり方について何を論じていたか、という点に限ります。

2. 例外状態:ルールを止められるのは誰か

例外状態は、日常のニュースで使う「非常事態」とイコールではありません。ここで問題にするのは法秩序のなかの用語で、カール・シュミットが誰がいちばん強い決定権を持つか(主権)を論じるために整理した考え方です。平常時は法律や手続に従って国家が動いているのに、「ここからは例外だ」としてその枠をいったん外し、別のやり方に切り替える局面を指します。

シュミットが繰り返し引用される定義は次の通りです。主権者とは、例外状態について決断する者である。 そのとき「今は例外だ」と誰が言い、どこまで法の通常運用を止められるかが、紙の条文より上に立つ実力としてあらわれる、という見方にその定義はまとまっています。

このシュミットの枠組みを手がかりに、もとの記事はトランプ政権のイラン攻撃を読もうとしています。記事が心配しているのは、その場限りの特例ではなく、そのやり方が繰り返されうる統治の型になりつつあることです。

3. 友と敵:交渉の相手か、屈服を迫る相手か

シュミットは政治を「友人か敵か」という区別で捉える立場でも知られています。相手を制度のなかで交渉しうる国として扱うのか、屈服か衝突しかない相手として固定するのかでは、外交の前提がまったく変わります。

もとの記事は、トランプ外交を後者に寄った読み方で描いています。イランをまだ長く話し合える相手としてではなく、絶対的な他者として位置づけている、というのです。

4. 国際法の空洞と、過去との重ね合わせ

記事はさらに一歩進みます。国際法の空洞化です。強国であっても法の下に立つべきだという戦後型の理想に対し、法より指導者の決断が現実には上に立ったことを、この軍事行動が示した、という解釈です。

5. 全体像:法から決断へ

記事の骨格は次のように短く言えます。法の支配から決断の支配へ。 ルールブックに従って動く世界から、誰が例外を主張できるか、誰を敵と定義するかが先に来る世界へ、重心が移りつつあるのではないか、という見方です。

さらに記事の後半は、軍事決断の背後に、ピーター・ティールなどに象徴されるシリコンバレー周辺の政治言説が透けて見えるとも書いています。手続き中心のリベラリズムへのもどかしさという点で、論調が重なる場面がある、という程度の位置づけが妥当でしょう。

おわりに

国際秩序がルール中心から決断中心へ寄るとき、ビジネスや医療など組織のリーダーシップを考える場面にも、別の角度からの問いが立ちうるでしょう。緊急時の決断と、手続の正当性をどう両立させるかという古い課題が、現実のほうからまた照らし返されているように感じます。